確認申請が必要？準用工作物とは【申請の流れも】

お疲れ様です、一級建築士のくるみです。（twitterはこちら）

今回は、建築基準法の「工作物」に関する規定をまとめます。

建築基準法は基本的に法2条に定める「建築物」のみを対象としているのですが、法88条に定める準用工作物等に対しては法6条（建築確認の規定）を含む一部の規定について建築基準法が準用されます。

工作物の確認申請。必要書類やチェックしなきゃいけない条項についてはあまり馴染み無いですよね。

簡単に整理していきましょう。

建築確認を受けなければならない工作物

まず、最大の関心事である「どういう工作物だと確認申請出さなきゃいけないか」を整理します。

全ては法88条から始まります。

法88条 及び 令138条に、建築基準法の一部の規定が準用される工作物について定められていて、法88条第1項に定める工作物を「準用工作物」、第2項に定める工作物を「指定工作物」と呼んでいます。

看板や擁壁、昇降機などが「準用工作物」、プラントやごみ処理施設などが「指定工作物」というイメージです。なお、法律の中で定義されている言葉ではありませんので、勝手にそう呼んでいるだけです。

また、法88条には準用される一部の規定 の条項が羅列されており、その中に法6条があるため、準用工作物・指定工作物である場合に確認申請が必要になる。というカラクリです。

確認申請が必要な工作物について表にまとめます。

ただし、以下の場合は法88条及び令138条の規定から除外されます。

①開発許可を受けた擁壁等
築造する擁壁等が宅地造成等規制法、都市計画法、津波防災地域づくりに関する法律による許可を受けなければならない場合(建築基準法第88条第4項本文)

②鉄道および軌道の線路敷地内の運転保安に関するもの
（建築基準法施行令138条第1項かっこ書き）

③送電用鉄塔等
RC造の柱、鉄柱、木柱などで、架空電線路用、電気事業法第2条第1項第17号に規定する電気事業者の保安通信設備用のもの（※平成23年9月30日国交告示第1002号「建築基準法およびこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する工作物を定める件」）

④太陽電池発電設備
電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物（※③の根拠と同様）
ただし、ソーラーパネル等にあっては架台の下を屋内的用途に供していないこと。具体的には、内法高さ1.4m以下で、囲いなどの立入禁止措置が講じられていること。

⑤風力発電設備
船舶安全法第2条第1項の適用を受けるもの（浮体式洋上風車）または電気事業法第2条第1項18号に規定する電気工作物であるもの （※③の根拠と同様）

電力会社等が設置する電柱も建築確認不要ですもんねぇ。

ちなみに、建築物の屋上に設置する太陽光発電設備は「建築設備」です。高さなどの取扱いは「基準総則・集団規定の適用事例2017年度版」に記載されています。

工作物に準用される条項

さて、準用工作物に適用される建築基準法の規定については法88条に羅列されています。原文チェックしたい方は↓をクリックしてご確認ください。

準用工作物は構造検討が必要

準用工作物については、法20条が適用されるため構造検討が必要ですが、適合させなければいけない技術基準については別途定められる政令に読み替えて適用されます。

具体的には、工作物の種類ごとに令139条から令144条に定められています。

【政令で定める構造の技術基準】
令139条：煙突及び煙突の支線
令140条：鉄筋コンクリート造の柱等
令141条：広告塔又は高架水槽等
令142条：擁壁
令143条：乗用エレベーター又はエスカレーター
令144条：遊戯施設

その他注意するべきは、「がけ条例」の根拠である法40条も準用されていること。また、仮設であっても法85条が準用されないこと。その他は、特別に気を付ける条項はないと思います。

ちなみに、工作物には「築造面積」はありますが、「床面積・建築面積」という概念が無いため、建ぺい率・容積率といった概念もありません。

準用工作物の確認申請

申請の流れは建築物の確認申請と全く同じです。ただし、必要な申請書と図書の種類が建築物とは異なり、それらが全て施行規則3条に定められています。

なお、建築物と準用工作物を同一敷地または同一建築物内に建築・築造する場合であっても、別の構造体であれば各々で確認申請の手続きが必要です。

建築物と（一体ではない）2m越えの擁壁を計画する場合には、確認申請が2本必要なんですね。

必要書類を整理してみましょう。

①どんな工作物でも必ず必要な書類

鉄柱だろうが、広告塔だろうが、擁壁だろうが、必ず必要な書類は以下のものです。
施行規則3条の表一です。

（※）細かな条件は施行規則を直接ご確認ください。

②工作物の種類によって変わる書類

工作物の種類ごとに必要な図面が少しずつ違います。
施行規則3条の表二です。

表一と図書の種類は同じでも、「明示すべき事項」がより詳細になっています。

※たくさんあるので、擁壁の場合を抜粋してみます。

擁壁の場合、上記の書類で令142条等の技術基準への適合を明示します。実務的には、建築士の中でも構造屋さん、もしくは土木コンサルさんの方面の仕事かと思います。

※擁壁について詳しくは↓の記事をご参照ください。

擁壁の法律まとめ。確認申請と構造計算の概要（宅造法）

kenchiku-hoki.com

③追加で求められる可能性のある書類

省令には定められていませんが、以下の書類が申請先から求められることがあります。

• 付近見取図
• 委任状
• 公図（敷地内に官地がある場合、公有財産の廃止等の検討のため）
• がけの形状や地質調査（敷地付近に2m越えのがけがある場合、がけ条例のチェック）

建築物の確認申請と同じですね。

まとめ

準用工作物の要件と、準用される条項、確認申請に必要な書類をまとめました。

• 準用工作物の規定そのものは法88条
• 具体的に準用工作物にあたるかどうかは、令138条1項～2項を確認
• 法20条が準用されるため、構造検討が必要
• 技術基準は令139条～144条に、工作物の種類ごとに定められている
• 確認申請の必要書類は省令3条に、工作物の種類ごとに定められている

指定工作物については、需要があまりなさそうなので、割愛しました。また別の機会に記事にできたらと思います。